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事業内容 BUSINESS
社会貢献をビジネスへ
介護包括型共同生活援助をご検討の方へ
新規事業の新たな選択肢
社会貢献事業であり、景気に左右されない将来性のある安定ビジネスです。
昨今、ビジネス業界の中でも｢障害福祉事業｣が大注目を浴びています。
その理由としては…
景気に左右されない、
安定した収益を確保できる
社会貢献事業であり、
社会の為になるビジネスである
今後も対象となるお客様が
増え続けている
今後、大注目されているビジネスは、
障がい者グループホーム！
※グローバル比較すると低い値です。
（スウェーデンは20%、ドイツは18%...etc）
※あくまで現時点ですので、今後さらに必要となります。
昭和25年の精神衛生法からスタート。
平成7年に精神保健及び精神障害者福祉に対する法律が改正
日本経済新聞の記事によると…
「日本の製進化入院患者数は国際的にも高水準で、1年以上の長期入院は14年現在、18万5千人に上る。厚労省は少人数で生活するグループホームなどを整備し地域社会で暮らせる人を増やす方針。長期入院は過去の隔離収容政策の影響が一因で、人権上の問題が指摘されている。厚労省の調査では、全国の医療機関で精神科に入院している患者は全体で28万9千人。」
（2017年1月9日付・日本経済新聞より抜粋）
精神科長期入院者をめぐる状況
FAQ
Q障がい者グループホームとは？
A共同生活援助（グループホーム）とは、障がいのある人が一軒家やアパートなどに定員10人以下で共同生活をするサービスです。「世話人や」「支援員」と呼ばれる職員が利用者の食事の用意やお風呂、トイレなど介助といった日常生上の援助を提供します。グループホームの主なサービス種類は「介護サービス包括型」「外部サービス利用型」「日中サービス支援型」があります。
Q入居対象者は？
A「知的障がい者」「精神障がい者」「身体障がい者」「発達障がい者」など。
Q入居者年齢は？
A主な入居者は、18歳から64歳まで。64歳までに入居していただくと、65歳以降も暮らせます。特例で15歳から入居できるケースもあります。
こんな課題をお持ちの方にオススメ
社会性の高い事業を始めたい方
既に障害福祉事業を始めているが、包括的サービスを検討している方
本プログラムの特徴
EMICLE CONSULTING で介護包括型共同生活援助を立ち上げる４つのメリット
1障害福祉事業の圧倒的運営事業
直営事業
- ・就労継続支援A型（２事業所）
- ・就労継続支援B型（５事業所）
- ・生活介護（１事業所）
- ・自立生活援助（１事業所）
- ・日中サービス支援型共同生活援助（３事業所）
- ・介護包括型共同生活援助（１事業所）
- ・特定相談支援事業所（１事業所）
- ・障害児相談支援事業所（１事業所）
コンサル事業
- ・就労継続支援A型（２事業所）
- ・就労継続支援B型（21事業所）
- ・生活介護（１事業所）
- ・自立生活援助（１事業所）
- ・日中サービス支援型共同生活援助（３事業所）
- ・介護包括型共同生活援助（１事業所）
- ・特定相談支援事業所（１事業所）
2事業所運営体制の最適化サポート
障害福祉事業は、指定申請による許認可事業です。
国保連から介護給付金や訓練給付金を給付し、運営していく事業となるため、不正又は書類不備は許されない事業となります。
実務においても、集客方法や定期的や日々必要となる書類、職員管理やサビ管対策、実施指導対策・・など、運営していく上での課題が沢山ありますが、弊社は直営事業をはじめ、多くの障がい福祉コンサルタント実績があります。
安定した長期運営をしていく為の、サポート体制がありますので、ご安心してご相談下さい。
3事業多角化のノウハウ＆サポート
｢やっと事業が軌道に乗った！｣・・の後には、次の展開を考えていく必要があります。
１店舗だけの運営では今後増え続ける事業所間の競争に負け、淘汰されてしまいます。
どのように事業展開をしていくことが良いのか？に対する最善の戦略サポートをさせて頂きます。
4利用者集めの、提供及びサポート
障がいをお持ちの方にとって、将来にわたり一番の不安は重寄与です。
その不安を賄うことができる、共同生活援助はとても安定したビジネスであります。
しかし、介護包括型共同生活援助も日中サービス支援型共同生活援助が創設されたことで、従来の運営方針では、今後選ばれない施設となっていきます。
様々なサービスの追加や、選ばれる施設になる為のサポートをしていきます。
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